10 June, 2008
Kensuke
Yamazaki
拝啓 国会議員の方々様、マスコミの方々様、公益ＮＧＯの方々様
TV局（地上波、BS,CS）に関する、日本国の放送政策（立法、行政）の改善について、提案いたします。
―――――――――
現状；
現在、ＴＶ局の地上波は、基本7チャンネル、（NHK×２、日テレ、ＴＢＳ、フジ、朝日、都道府県の地域局、東京のみ東京ＭＸ）、となっている。
BSに、地上波局の別チャンネル（6チャンネル）、ＣＳに、スカイパーフェクトや地域ケーブルの基本セットで、10〜50チャンネルが入っている。
ーーーーー
結論；
ＢＳやＣＳは、別途受信料や機材が必要なため、経済的に余裕が無い人々、引越しや移動の多い職業の人々にとって、なかなか見る機会が無い。
費用の面は、自由競争が行われ、購入者が増えれば値下げもありうるが、BSの受信料には、競争すらない。
CSも、大手はスカイパーフェクト１社で、地域ケーブルにも、地理的に競争に限界がある。
それ以上に、機材コスト、機材設置の手間は、ＢＳ、ＣＳ、が、放送として視聴者数に限界をもたらす原因となっている。
（運輸業、旅館サービス業、などの従業者には、１個所で長く見れる時間や自由に設置できる住居が少ないので、BSCSは、コストばかりかかって物理的にほとんどメリットが無い。）
ーーーーー
対策（提案）；
１、
地上波7チャンネル（国営２、民営５）は、まだ数に余裕があるため、総務大臣および総務省は、新たな参入枠を３設ける。
（ラジオも３ほどふやしてもよいかもしれない。）
楽天の三木谷氏、ワタミの渡邊氏、京セラの稲盛氏、のような、資本を持つ優秀な経営者が望めば、開局できるようにする。
新規参入を認めないから、楽天とＴＢＳ、ライブドアとフジテレビのように、既存局の株をめぐっての、非生産的なつまらない争いが起こるのだと思います。
ーーー
日本はソ連のような社会主義国家ではないのだから、ＴＶ業界にも自由主義経済による資本の競争があって当然です。
競争が無いから、怠けていいかげんな番組ばかり作って、インターネットやＣＳに視聴者を取られるのです。
最近では、芸能人が最先端の学術技術を紹介する番組のように、芸能人とてきちんと勉強する番組も増えていますが、まだ番組上の少数です。
日本のドラマにいたっては、韓国ドラマの1,000分の1ほどに「つまらない」の一言に尽きるのも、プロデューサも脚本家も俳優たちも、まじめに競争しないで、ぬるま湯に浸っているからだと思います。
ーーー
国営も民放も、あれだけ金を持っているに関わらず、製作サイドやアナウンサー・芸能人は、六本木や田舎で遊んだり、アメリカで野球ばかり見ていているようです。国内の貧困現場や役所や大学の腐敗、世界の時事は、ほんの雀の涙ほどしか報道しないのは、おかしいと思います。
イラクなど、日本の放送局は、戦争が起きているときだけパフォーマンスで「こんな危険な中で報道しています。」と報道して、後はほったらかしです。ＣNNや海外メディアは毎日ニュースを流しているのに関わらず。
日本は石油があれだけほしいといいながら、今の時期にイラクにうまく関わっていなければ、後々イラクの石油など、外国に取られて、日本にはたいして貿易してもらえないに決まっています。
少なくとも石油会社や電力会社運輸会社など、なんらかの石油依存の会社は、「イラクや中東の報道番組なら金は出すが、バカ番組には1円たりとも出さない。」としなければ、後々自分たちの首を絞める結果になるのは目に見えています。しかし、それすらやっていないようです。
ーーー
第3世界の報道も、彼らが貧しくて「かわいそう」論調ばかりで、彼らが援助で力をつければ、いずれ資源をめぐって争う相手、敵になる可能性の高い相手としての、「現実的な警戒」をもとにした報道は行われていません。
1900年代初頭にアメリカがオレンジ計画を立てた頃の、アメリカと新興日本の関係に、現在の、日本や先進国と、新興途上国の関係は近いというのに。
だからといって植民地支配時代のように直接統治はなかなか出来ないのだから、せめて相手方の人口増大と軍拡は抑える努力が必要です。
日本の防衛力も将来に備え、強化する必要があります。
ーーー
南北問題は、北側内部でパイの分け方（方法理論）をめぐっての観念闘争をしていた「東西冷戦」以上に、「よその人たちとパイ自体をめぐって争う、非情な冷戦」ともいえます。
富める国（民）と貧しい国（民）が、そんな簡単に仲良くなれるかといったら、それは甘すぎる考えです。
富裕層と貧困層の個人同士が、同じ人間でも、たとえ性格や趣味が合致した場合でも、簡単には仲良くなれないことは、現実上多いことです。
軍隊や警察の裏づけのある、社会のルール上の、最低限の協調は出来ても、理屈ではある程度相手の立場を理解できても、やはり自身でない他人なのだから、負担がかかれば、一定以上は物理的心理的になにがしかの限界がある、この現象と同じです。、
だからといって、力をつけつつある第3世界の情報を集めないで放置していたら、いずれ日本社会が大損害をこうむるので、こういうところの報道は、非常に難しい仕事なのです。
芸能人が、ちょちょっと旅行でアフリカなどに行って、彼らが持っていないものや金を配れば、そりゃ大歓迎されて、相手方が無知で素朴なほど、個人としては恩人扱いされます。
（これは、JICAの公共事業とて同じ。）
しかし、彼らが援助により、教育を受けたり、生活に余裕が出てくるほど、情報が入るほど、先進国との格差に、怒りを募らせ、先進国や先進国民を憎むようになります。
皮肉なことですが、中途半端なことをすれば、かえって関係は悪くなる、ということです。
ーーーーー
２、 国は、ＢＳ放送を、普遍化、無料化したほうがよい。
ＴＶ機器メーカーに、BS内臓テレビの価格コストを下げさせる。
（商品開発。）
チャンネルも、テレビの付属チャンネルだけでＢＳがみれるものにする。
企業努力だけで足りない場合は、国がメーカーに補助をする。
基本的に、3〜5年後の市場でのＴＶ新製品は、すべてBS内臓タイプのものだけに、今とたいして変わらない価格でなるようにする。
一定以上の宿泊施設も、そのタイプに買い換えるように、これは企業の努力範囲で結構だが、するように指導する。
また、アンテナもしくはケーブルを、各家庭にまで張り巡らせる。
ＢＳ料金は廃止して、7年以内に、どの家庭でもＢＳ放送を見れるようにする。
ーーー
技術的に上記が難しい場合、今のBS各チャンネルの内容を、地上波チャンネルにして流す方法もある。
ちなみに、WOWOWは、ＢＳ独自の民営放送局なので、以下のＣＳと同じ、非介入扱いとする。
ーーー
ＢＳの料金を取らないとＮＨＫは収入が減るだろうが、それは、政府からの配当を増やしたり、ＮＨＫ内部でリストラを行ったり、効率の悪い独立行政法人の予算を減らして、それを回せば、十分可能である。
メジャーリーグは、国民的な松井またはイチローの出場試合のどちらかだけ１試合を、週4日、また、別の日本人選手の出場試合を選別して週１日、合わせて1日１試合だけ週5本、ＮＨＫのＢＳは、放映すれば十分である。
それ以上見たい人はＣＳ専門でみればいいのであって、国はそれ以上の国税を、高い金を払う外国の野球放映に使うべきではない。
ーーーー
３、
ＣＳについては、資本のあるスカパーはともかく、地域ケーブルの話があって、下手に介入すると 民業圧迫で問題になって複雑なので、当面は放置する。
外国の放送や趣味の放送は、権利金の問題や、視聴者の数の問題があるので、どうしても有料放送にならざるを得ない。
しかしながら、「ＢＢＣ」、「ＣNN」、「ディスカバリーチャンネル」、「サイエンスチャンネル」の４チャンネルについては、公益上の観点から、国民に広く流したほうがいい。
一般の地上波、またはＢＳで見れるように、日本政府が権利局に金を払って、24時間、電波を流す。
この費用には、放送会社への法人税や、国民相手の累進の目的税を作ってあててもいいくらいです。
この4チャンネルをＣＳの特権から外したことによる、スカパーや地域ケーブル局の損失分については、必要な場合は、前後２，３年の計算で、損失差額分の80〜120％を、2〜3年間ほど、猶予期間として、国が各企業に保証金として支払ってもいいと思う。
それだけの猶予期間があれば、企業努力や、または営業に見切りをつけての次の雇用のための準備も、十分出来る。
クールビズ導入後のネクタイ業界なども、そうやって企業努力や個人の努力をして、温暖化対策の公益に協力している。
ＣＳ業界は、ネクタイのように、毎日コストをかけて物を作る製造業ではなく、初期投資をすれば、あとは比較的継続作業ですむ業界なので、（放送局との権利努力やシステムメンテナンスは必要だが）、ネクタイ業界より、打撃は少ないはずである。
ーーー
４、TV局下請け会社、孫請会社、および本局社員や芸能人について。
TV局下請け会社、孫請け会社については、過酷な労働実態が、当事者からの聞き取りや、週刊誌などの報道で、知られている。
１、の新規参入において、地上波ＴＶ局の、放送時間帯の総時間が増えれば、彼らにとって、顧客や雇用機会が増えるということになる。
また、航空業界と同じく、有力資本家が新規参入を決断しても、トップはそれでもいいが、実際の番組作成には、彼ら既存の下請け会社のノウハウが必要なので、既存の下請け会社に当面は依存することになる。
これらにより、労働問題も一定の解決がなされるはずであると考えられる。
ーーー
既存のＴＶ局も、営業努力や企業努力をしたり、いままで異常に高すぎたとされる正社員の給料を、普通の上場企業の世間様並に抑えることをしたり、これまでの余裕経営の余剰投資分もあるので、新規参入社との前向きな競争に、十分対応できるはずである。
芸能人たちも、爆笑問題の人たちのように、社会のための番組で活躍できるよう、努力をしたり成果を出した人は、きちんと業界で生き残るので、全く問題ない。
万一、今後の競争の結果、失業者が出たとしても、雇用保険もあるし、転職会社・派遣会社では、前職が立派なほど雇用機会もあるので、大手のＴＶ局員や芸能人は、何も心配することが無いはずである。
ーーーーー
与野党の国会議員の方々様、マスコミの方々様、公益ＮＧＯの方々様は,
国益のための、公共放送（国営、民営）の強化のため、
ぜひご検討くださりますよう、よろしくお願いいたします。
ーーー
|
TV局（地上波、BS,CS）に関する、日本国の放送政策（立法、行政）の改善について。