29 June, 2008
Kensuke
Yamazaki
拝啓 国会議員の方々様、マスコミの方々様、公益ＮＧＯの方々様
開発援助政策において、人口問題対策を中心にする必要性について、提案いたします。
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人口問題を考えない開発援助など、ただの無駄な公共事業だと思います。
田舎に豪華な橋や豪華な施設を作っているのと変わりません。
「日本で批判されていることを、外国で同じことをすれば、国民の目から見えないので、問題ない。」というわけではありません。
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人口問題の本質は、以下のモデルを事例にするとわかります。
たとえば、
1日に生産される1,000個のパンを、10人で分け合って生存することは可能です。
（誰にどれだけか、分け方がどれだけ公正か、はいろいろな杓子での分け方があるが）
しかし、1日に生産される10個のパンを、1,000人で分け合えといわれれば、そのうちの10人前後が生き残るために、戦争（殺し合い）をするしか、方法が無いのが現実です。
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人口問題への対応策無しに、下手に開発途上国に援助すれば、どうなるか、先進国の援助機関には先が読めないのでしょうか？
これまで貧しい田舎で日々の生存ぎりぎりだった人たちが、援助により、炭水化物とたんぱく質をたっぷり取り、元気になり、ネットや本で知識を増やし、工業力を発達させ各地に移動できるようになれば、必ず、より豊かな生活をしている先進国に目を向けるに決まっています。
余裕が出てくるので、地域として先進国レベルに追いつこうとしたり、個人や集団として先進国に流入しようとします。
たしか中国故事にこんな言葉があります。
銅の食器を得れば、食器にみあう程度の料理を盛り付けたくなる。銀の食器に買い換えれば、食器にみあう、さらに上等の料理をほしくなる。
金の食器に買い換えれば、さらに贅沢な料理を食器に盛り付けないと、気がすまなくなる。
人間の欲は、このようにきりが無いものです。
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また、頭のいい人間ほど物事を深く見る傾向があります。そして、平等思想は、古代のキリスト教から近年の社会主義の流れの中で、世の中に普及しています。
これまで貧しい暮らしをしてきた途上国の人間たちが、将来、先進国の人間たちと同程度の生活水準に達したとて、
時間軸で過去にまでさかのぼって、「自分たちはあんな貧しい暮らしをしてきたのだから、これから同等だけでは、自分たちだけ人生の総量でマイナスだ。」と捉える可能性もあります。
そうすると、先進国の人間以上に豊かな暮らしを貪欲に求めたり、逆に先進国の人間をおとしめて彼らが貧しい暮らしになることを望むようになります。
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もちろん、それら貧富の差の物理的・心理的諸現象をすべて計算した上でも、
全人類が分け合うだけの食糧や環境資源・エネルギー資源が、この地球上に十分あれば、大きな問題にはならないのです。
しかし、すでに地球上の人口が60億人もいて、それが可能でしょうか。
すでに手遅れか、ぎりぎりか、わかりませんが、人の数が増えれば、分け合うパイは減るのです。
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毛沢東がよい政治家であったかどうかは、本国でも外国でもさまざまな評価がなされていますが、少なくとも中国での一人っ子政策が、前世紀後半のアジアの平和に役立ってきたのは事実です。
それとて、毛沢東らが、パイの分け方をめぐる内戦の悲惨さを経験して、将来の人口問題から来るパイの分配を計算し、行った結果です。
なぜなら、対外的に、北と西はソ連に塞がれ、東はまだアジア最強の軍が武装解除されたばかりで米軍駐留の日本が敵対し、南のインドへはヒマラヤが遮り、東南の、欧州熱帯植民地に対しては、自国に海軍は無し、の周囲環境の条件で、中国は、「外に人口を押し出す力が無い以上、内で増やさないようにするしかない。」状況だったからです。
それでも、中央の力が行き届かない地方では、こっそり第2子以降が多く作られたそうです。
ソ連が崩壊し分裂国家に弱体化し、米軍はベトナムとイラクで消耗し、インドは核で互角のパキスタンにけん制され、空母を持って太平洋にはいつでも出れる、となれば、
中国が「一人っ子」をせずに、増えた人口は外国と戦争して減らしたり、軍事を背景に外国に押し出したりすることも可能になります。
毛沢東の時代とは逆に、富裕層が、子供を多くほしがり、彼ら政治的中央に影響を持ちうる人たちが、人口圧力の原因になりえます。
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中国だけを責めるわけにはいきません。
日本とて、日露戦争で203高地で兵士がばたばた死んだ教訓から、将来の戦争で足りなくなるのを恐れて、「産めよ増やせよ」、で人口をどんどん増やしました。
太平洋戦争には、アメリカの行動にも原因はありますが、日本側にも、満州に人口を吐き出さねば、東北の人々に飯を食わせてゆけなくなるほどの、人口政策の失敗、という原因もあったのです。
本来、中国での商業利権を巡るアメリカとの対立など始めから読んでおいて、その上での本国での食糧供給に見合う人口政策を採るのが、優秀な為政者の役割です。
（先方はオレンジプランで、日本との衝突を十分読んでいました。）
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人口を増やさない、そのための医学的な取り組みを、世界的に求めなければいけないと思います。
2人の両親から、2人の子供なら、人口は増減ゼロになるし、1人の子供なら、半減するのです。
すでに産んでしまった場合は人権上別ですが、今後は、発表時より10ヵ月後以降のある月日を定めて、その日以降の、第２子以降の妊娠と出産を禁止すれば、人口は必ず減っていきます。
日本のような小さな国レベルでは意味が少ないので、国連レベルで進めるべきことです。
人工中絶を嫌がる宗教や地域もあるので、そういう所は、妊娠自体を防げばいいのです。
男性のパイプカット、女性のリング挿入など、性行為の快楽には支障が無いが、第2子以降の妊娠を防ぐ医療技術を、より技術開発すべきだと思います。
患者の安全面や、医療コストの低下も、技術革新で図る必要があります。
一夫多妻制の地域では難しくなりますが、たとえ妻1人につき、１人の子の出産を認めても、人口総数は、「妻の数−（マイナス）１（夫）」になり、比率では「１/（妻の数＋１）」ずつ、世代ごとに減っていきます。
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地球環境問題だなどと、ここ十数年、大げさに言われています。
私が、各種環境関連文献を200冊以上は読み、中米にまで行って世界各地の森林保全に関わった経験から言えば、本質はしかし、非常にシンプルで単純です。
「地球上で、生態系の唯一の勝者である、人類（Homo Sapience）の数が、地球環境の許容限界近くまで、増えすぎてきている。」
これが、本質です。
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人類は、非常に知能が優れた動物なので、進化の過程の競争の結果、様々な分業化や上下関係ができています。インドのような地域の出生カーストは、生態系で言うアリ類のカーストほどではないですが、その一例です。
そういう地域にまで、どこまで、「キリスト教−社会主義的な平等思想」を押し付けられるか、が問題な点もあります。
しかし、資本主義社会なら富裕層（医者弁護士、財界成功者、政治家など）、インドのような出生カースト社会なら、上層カーストに、最大2名までの出産を認める代わりに、多額の金額（日本なら2000万円ほど）や資源を、CO2排出権取引のように、国家や国際機関を経由して払って、貧困層や下層カーストから、1子分の権利を買い取ることも、制度化できるかもしれない。
このあたりは、平等思想との兼ね合いで、難しいところだし、遺伝子を残したいのは誰でも本能の部分もあるので、非常に難しい部分だと思います。
民主主義国家では、導入が難しいかもしれません。
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しかし、世界全体で、一日も早く人口の抑制を図らないと、地球上の資源を平和裏に人類間で分け合うことは、悪かれ早かれ不可能になります。
ベトナム戦争後のベトナム兵は、小国とはいえ、練度が高く、戦争慣れしていて、装備もソ連製の当時の最新武器を持っていたため、防衛戦争で中国の侵略にも勝ち、侵略戦争でカンボジア政府軍にも勝ったそうです。
戦争になった場合、侵略（対外）ではもはや話にならないでしょうが、防衛ですら、一番不利な戦いを強いられるのは、少なくともアジアでは、一番早く1945年に戦争が終わってそれ以来交戦経験の無い、日本国家と日本人たちです。
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70年代以降何らかの戦争をしている国を挙げてみます。
ベトナムやイラクなどに侵略（対外）戦争をした（している）、先進国の大国である、米英仏。
やはりアフガンに侵略戦争をして、分裂後は一部で内戦をしている、ロシアや旧ソ連。
欧州の内戦国である、旧ユーゴスラビアの国家群。
そして、アジアの大半の大陸国家。
イスラエルと周辺アラブ国家。
そして、アフリカのほとんどの国家である。
中南米の国家の大半も、内戦程度は経験しています。
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逆に、70年代以降に戦争経験がほとんど無いのは、以下の、幸運で例外的な国家群です。
世界大戦の敗北者で冷戦後の経済植民地だった、日本やドイツ、イタリア
侵略（対外）戦争国家以外の、欧州のほとんどの中小国家。（内戦国を除く。）
豪州NZなど南半球島嶼国家。
アジアなら、ブルネイ、マレーシア、インドネシアなど海洋国家。
中南米で、地理的幸運や国内事情で、内戦や侵略戦争をしなかった国（ブラジル、ウルグアイ、コスタリカなど）
（これらの中には、湾岸戦争やイラク戦争、国連PKOなどに出兵した中小国も多くあるが、外地での限られた数の義理出兵は、国家や国民としての戦争経験に含めるには、少なくて微妙である。）
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こうみると、日本がいかに、地理的に、戦争国家に囲まれているかがわかる。
韓国ですら、実戦をしていないだけで、情報戦心理戦では、常に臨戦態勢である。
人口爆発が環境許容量を超えた時、まずはアジアの大陸国家から国土と国民を防衛できるか、そして、万一、アメリカや欧州の侵略国家が同盟を破棄して攻めてきた時、国土を防衛できるか、さらに、アフリカや中南米の飢えた野獣のような国家や国民たちから、国土を防衛できるか。
同じ頭数で同じ装備同士の交戦でも、今の日本人のどれだけが戦力になるだろうか？
戦争になれば消耗戦なので、自衛隊や警察などの少数のプロ戦力の頭数が尽きれば、残りの市民にどれだけの統率と戦力を期待できるだろうか？
非常に心配である。
やはり予備役の充実や徴兵制復活も、再検討しなければならないと思う。
（男性だけでなく、女性とて、前線以外の兵站や後方支援は出来る。）
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侵略され敗北すれば、待ち受けるのは、男たちは直接殺されるか奴隷労働で間接的に殺され、女たちは陵辱され、一部の運のいい美人だけが、妾や慰安婦として生き残る。
いずれにしても、敗者には、悲惨な運命しかない。
これは、モンゴルによる侵略の時代から、同じである。
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中国が、現時点では特に強くも無いチベット地域とそこの民族にたいして、あれだけ「この争いは、生きるか死ぬかだ」と必死になって抑えようとするのも、一般日本人にはわからないことだろうが、やはり、戦争を近い時代に経験している、それだけの理由があると思う。
負けて大陸から追い出された日本や国民党の運命、ベトナムやインドとの戦争経験、冷戦後の東欧の共産党員たちや、分裂新興国に残されたロシア人たちの末路、彼らがこれらを考えれば、当然なことである。
スイスは、古代を除いて、中世の国家樹立後は、統率の取れた、近代兵器を持つ郷土兵のはりねずみになられたので、欧州のどの国も侵略できにくくなった。
チベットも、万一独立に成功して最新鋭の陸空軍の装備で山にこもられたら、外部からは、空からの破壊は出来ても地上の占領の出来ないはりねずみになるだろう。
それだけなら、中国にとっては利権の喪失だけだが、
万一、その状態で、逆にチベット側が高原から平原に雪崩が降りるように進出し始めたら、国土の大半は、逆に中国側が容易に守れなくチベットに蹂躙されるのである。
（ゴラン高原を手放さないイスラエルの立場と同じ。）
だから、中国側は必死なのである。
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以上は、あくまで中国側の立場を客観的に描写しただけである。
日本にとっては、中国もチベットも第3者である。そのため、中国とチベットの紛争に、日本が日本の国益のためにどう関わるべきかは、また上記とは別の次元の話である。
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日本は、60年以上前に敗北して、植民地や他民族との間での微妙な領土はすべて取り上げられた。だから、チベットに対する中国の様な、敵から奪い取って力で維持している利権を、敵に取られてひっくり返されることを、日本が恐れる必要は無い。
しかし、逆に言えば、占領地や緩衝地帯が無く、万一攻撃を受けた場合は、いきなり本土で国民が巻き添えになる戦争をしなければならない、そういう状況である。
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やはり世界での人口問題対策につきましては、国会議員の方々様、マスコミ、公益NGOの方々様におかれましては、日本国家の安全と食糧の保障のために、よりいっそうの法制化や議論をしてくださればと思います。
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開発援助政策において、人口問題対策を中心にする必要性について。