20 July, 2008, 21;00
Kensuke
Yamazaki
拝啓 国会議員の方々様、マスコミの方々様、公益ＮＧＯの方々様、
国民の方々様、自衛隊・警察の方々様
北方領土問題について、提案いたします。
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領土問題は、感情（現実、衝動、情熱）を優先するのか、論理（理想、機能、理知）を優先するのか、
これにより、非常に難しいです。
外務省などは国際法学者たちの集まりなので、その点、論理派です。
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ただ、数学者の藤原先生の説を持って分析するなら、
（論理は、感情に派生した尾ひれ。）
現在の北方領土についての、「４島返還」、の「論理」の背景の、「感情」は何でしょうか。
敵を知る前に、まず自分らの感情を整理することが必要です。
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国家にとっては、外国の領土より自国の領土のほうが、自由に経営できるので、そのほうが得になるのは当たり前である。
軍事的にも、領土は果てしなく遠くまであったほうが、緩衝地帯になる、行動もとりやすくなる。
経済的にも、その土地の資源や富を、自国だけで使える。
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旧島民にとっては、取り返せるものなら取り返したい。
人によっては、そこに戻って骨をうずめたい。
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そういうところでしょうか。
「固有の領土」への愛着と、「条約破り」への怒りもあるかもしれません。
（＊ この２つについては、トップページよりリンクしているブログに、論理としては弱いことを、解説しています。08−7−21日分。）
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上記のような場合、なぜ4島なのか、シュムシュまでの全島でなく、サハリン南部でなく、台湾でなく、満州でなく、朝鮮でなく、南洋の信託統治領でもなく、
なぜこの4島は、外国にやりたくないのか、取られたくないのか、
国は国民にきちんと説明する必要があります。
特に、旧島民や子孫以外の国民には、合理的な損得での根拠を、国は説明しなければならないです。
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放棄する土地の公約文書に、「チシマ」と書いておいて、後々になって、どこが「チシマ」か、などともめているようでは、
もし第3者の他国民なら、日本国民には大変失礼だが、腹を抱えて笑い転げるだろう話です。
ケンカに負けておいての、手打ちの約束文書には、
もうどんな拡大解釈をされても、間違われないようにして書くのが、土地のことなら地図をつけて文書にするのが、
まともな外交官の仕事です。
敗戦時は国民総ショック状態だったので無理もないでしょうが、敗戦国も戦勝国も、土地のやり取りなのに、ずいぶんいい加減なものです。
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解釈が分かれるようないいかげんな約束だったら、もめた場合、実効占領しているほうが有利で、それを覆したい場合は、戦争でもして取り返すしかないのが、現実です。
あまりに国力に差があれば、脅しひとつで相手は譲歩するかもしれないが、逆ならそれができません。
小国が大国に約束するときほど、だまされないように気をつけないければならないのは、当たり前です。
負けたときほど、降伏文書には、気をつけないと後々のトラブルになるということです。
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あんな近くにある島々なのに、その後背地の北海道とカムチャッカの中間橋渡し地帯であるのに、資本主義と共産主義の宗教戦争の前線でもないのに、
いまだに領土問題ひとつで、橋もかけられず、航路もできず、漁業や貿易のルールも、軍や警察の共同監視下の、法的に公正公明なものができず、非常にもったいないと思います。
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長野県の山口村は、所属が長野から岐阜に移る時、元作家の田中康夫知事は、島崎藤村などの文学を理由に、嫌がりました。
しかし、最後は、知事も民意を尊重して、結局近くに大都市がある岐阜県内に、山口村は移籍しました。
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北方領土など、経済的に解放すれば、すぐ日本の経済圏に飲み込まれます。
地元の人間だって、逆に地域を、日本領に移籍したがります。
20年くらいかけて、双方の地域で英語教育を普及させれば、壮年層までの世代は、普通にコミュニケーションもできるようになります。
（一般の日本人にロシア語を、一般のロシア人に日本語を、身につけさせるのは、非現実的。）
宗教なんて、どんな美術品や論理が好きかの「趣味」に過ぎないのだから、たいした障害にはなりません。
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国際法的なことは、いろいろ論理を展開できるでしょうが、
いったん返せ返せ言うのを引っ込めて、経済交流を開放したほうがいいんじゃないか、と思います。
それをやられると一番困るのが、実は、モスクワなど欧州ロシアなんじゃないかと思います。
軍事上警察上法治上は領土内にできても、実質上、経済と人的交流で日本に取られてしまうから、です。
（これは、長野県領内にあった時代の、山口村と変わらなくなります。）
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国際法の山本草二教授の講義を聞いたことがありますが、たしか、「日本が国連司法裁判所に持っていかないのは、云々云々の論理のため、そこでは負けるからだ」、と言っておられた記憶があります。
現在では勝てるのか、それとも負けるのかはわからないが、提訴して白黒はっきりさせるのも手です。
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民主主義国家なのだから、国民世論が過半数を超えるなら、そうしたほうがいいです。
旧島民には、他の旧失地引揚者と同じくらいか、2割ほど上増しの、保証金を出せばいいのです。
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もちろん、民主主義国家なのだから、まったく逆を、国民の過半数が望むなら、それもありです。
戦争するとどうなるのか、わからない部分もあるが、局地戦なら、北海道東北の自衛隊の総力をつぎ込めば、占領できると思います。
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後は、どう占領地を局地戦で防衛するか、が問題点１点目。
ロシアが、ミサイル攻撃をしてくるか、するなら通常弾か、核入りか、どちらになるか、が問題点２点目。
ロシアがミサイルを使ったら、アメリカが、本当に、途中で打ち落としてくれるのか、核入りなら、日本領土よりかなり遠くで打ち落としてくれるのか、が３点目。
安保理はロシアの拒否権で機能しなくなるので、他の軍事大国が、どちらの味方につくか、どの程度味方につくか、が4点目。
逆に安保理がロシアの主張どおりに動くか、動いた場合、各国はどう動くか、が、5点目。
（これは、法的にどう動くべきか、の「論理と理想」ではなく、各国の軍事・経済行動がどう動くか、の「感情と現実」で、予想しなければならない。）
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この5点をシュミレーションして、精度が近いものができて、
国民の過半数が、シュミレーションどおりか、予測精度や状況によってはシュミレーション以上の被害をこうむる覚悟があるなら、
戦争を始めるのも、もちろん民主主義国家の手段です。
国連では手続き云々など、憲章に書いてあるが、
アメリカがよほど近い国だけ巻き込んで、勝手にイラクで戦争を始めても、他の国は見ているしかなかったのが、現実を証明しています。
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あきらめるか、力づくで獲るか、先延ばしにして現状に甘んじて「いつか」を待つか、もちろん、３つとも選択肢です。
私が望むのは、先に書いたような理由で、以下の優先順位です。
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１、もうあきらめる。（経済・貿易・人的移動重視）
２、開戦
（ 薩摩隼人のように、後のことは深く考えず、信念に基づいて、さっさと潔く、豪胆に華々しく行動する。
もちろん民主主義国家として、今度は、20〜25歳、女性も含めて、国民有権者全てが、被害の責任を負う。
逃げたい人たちは、開戦前や開戦後に、自由に外国に逃げればいい。）
３、今までの外務省のやり方で、
何もせず、たらたら先き延ばしにし、
経済・人的移動を封じて、地域を、宝の持ち腐れにし、
国民は仕返しもしないで、昔の敗戦の恨み言ばかりを、赤提灯でくだを吐き、根室の岬で負け犬の遠吠えをする、
ロシア人にケンカを吹っかけるのではなく、日本人同士で０だの２だの４だの内ゲバを繰り返す。
そのようにして、
「いつか領土が帰る日を」、救世主の降誕を待つように待ちながら、
日常を繰り返す。
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この優先順位です。
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以上のように、
北方領土問題につきまして、
国会議員の方々様、マスコミ、公益NGOの方々様、国民の方々様、
自衛隊や警察の方々様におかれましては、
上記3つのうち、どの手段をとるのか、
よりいっそうの議論や、国民への情報提供と意思決定要求、
いちおう、手段の一つである、戦争に備えての準備も、一定にしておいてくださればと思います。
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北方領土問題について。