17 June, 2008
Kensuke
Yamazaki
拝啓 国会議員の方々様、マスコミの方々様、公益ＮＧＯの方々様
海外で誘拐される邦人の人質救助への、国家支出の制限化について、提案いたします。
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イランで誘拐された、大学生が、解放されて帰国しました。
以前、キルギスやイラクでも、細かい状況は違うが、日本人が誘拐される事件が起きています。
今回は、国は、1円も身代金や移送費医療費を払っていないケースかもしれませんが、前回までは、いろいろ影でいくら払った云々がいわれていました。
この際書いておきます。
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20歳過ぎた人間が、どこへ行こうと、私費でやっている限り、原則自由です。
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しかし、仕事でもないのに危険なところにわざわざ冒険して、それは本人の自己責任だからいいものの、その後誘拐された人に、日本国家は、1円たりとも支払うべきではないと思います。
生命に危険が及ぶ非常な時は、国が立て替えてもいいが、その金額は公に明らかにして、全額を本人（または保険会社）に請求して、一生かけてでも払わせるべきです。
北朝鮮による拉致のように、相手国政府や関連組織が、日本の領土領海にいる人を、むりやり拉致したり、たまたま比較的安全な外国や地域にいた旅行者をだまして拉致したのとは、ぜんぜん別次元です。
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日本に本社がある商社マンたちは、直接間接に、法人税や所得税を払うことで、日本国家に貢献しています。
業務自体で、日本経済にも貢献しています。
だからこそ、民間の人であっても、国家は、常識的な範囲の金銭を投資してでも、助ける義務があるのです。
国の命令で行く、外務省などの公務員も同じです。
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しかし、学生やNP0の人たちは、彼らを助けても、日本国家に金銭的メリットは何もありません。
将来その体験を生かす、といわれても、そんなのあてになりません。
人間とて生物なのだから、帰国後にたとえ天寿でも早死にされる可能性だってあるし、そうでなくても、解放に費やされた金銭分のメリットを、全国民に返せるはずがありません。
講話や講演会で広められる人の数などたかが知れているし、話の内容など一時の時事的な場合が多いし、その体験話に恩恵や興味を持たない、メリットを受けない人たちも多いです。
しかし、国が助ければ、彼ら人質の解放には、全国民からの負担での、国税が投入されてしまうのです。
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結論；
関連諸法を改正し、
雇用での仕事以外の遊びで、危険な国や地域に行く人には、出国審査の際、「非常時の救出費用を全て自己負担で払います、払えない額の場合、助けられなくても文句言いません」、とする誓約書、を取らせる。
特に、学生の遊び旅行など、論外である。
出国審査の際だと手続き的に間に合わない場合は、パスポート交付時に、誓約書を出させる。
安全な第３国経由で行かれたら止められないので、やはり水際のパスポート作成時や住民登録時に、誓約書を出させる必要がある。
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国民は、権利と同時に義務も負うのだから、当然である。
もちろん、危険な国と地域の地理的範囲を、国は提示して、パスポート申請時に、申請者に明示する必要がある。ネット上や出国審査場所に、時事の更新版を配布する必要もある。
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NPO法も改正し、国家は、NPOが行く行かないの判断には干渉しないものの、「ここに行くなら、非常事態は一切自己負担、国は負担しない、手助けしない、地域」を定め、NPOの申請や更新時に、責任者に誓約書を出させる。
この財政破綻の日本で、冒険心から危険な火遊びをする人たちのために、これ以上国税を使われたら、たまりません。
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もちろん、民間企業や公務員とて、国家中央の命令を無視して、個人として勝手に危険な地域に行った人物らに対しては、やはり国は、救出費用を負担すべきではないと思います。
会社ぐるみや、国の機関の出先や一部が関東軍のように暴走した場合も、同様です。
これも、会社登記・事業許認可時に組織に誓約書を出させる必要があります。個人の社員としても、パスポート作成時はもちろん、採用時や出張前に、誓約書を、出させる必要があります。
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本当に、国がどうしてもそこの情報をほしい、そこになんらかの人を送りたい、そのような重要な危険地域だけ、自衛隊や警察のような、普段から体を張った危険分の給料を受け取っていて、専門訓練を受けた人を、特別扱いで送り込むべきです。
そういう場合は、もちろん国は、非常時にお金を払ってでも助ける必要があります。
防衛医科大学や看護学校があるから、医療系の人も、危険地には本来そういうプロを送ればいいのです。
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以上のこと、国会議員の方々様、マスコミ、公益NPOの方々様におかれましては、国家財政の建て直しと、国税の無駄使いの防止のため、よろしくお願いいたします。
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海外で誘拐される邦人の人質救助への、国家支出の制限化について。