27 April, 2008
Kensuke
Yamazaki
拝啓 国会議員の方々様、マスコミの方々様、公益ＮＧＯの方々様
青年海外協力隊の制度のうち、雇用制度の変更の必要性について、
提案いたします。
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問題点；
現行では、
学卒者（院卒含む）、社会人経験が雀の涙（半年や１年2年程度）の者達、
こういう人たちを、いきなり途上国に住まわせ、長期間（2年間）仕事をさせています。
日本人として、社会人として、十分な経験と自覚が無いのに、外国の公的機関や組織で働くものだから、協力隊員が現地でトラブルを起こしやすい状況です。
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若者の日本人など、日本国内では、日本国の大臣や政府高官とは、血縁や秘書でもない限り、たいして相手にしてもらえない。
しかし、ひとたび途上国に行けば、相手国の大臣や政府高官レベルの人からは、何かもらえるかもしれない先進国からの「お客様」だから、たいして能力の無い日本人の若手が、ちやほやしてもらえ、親しげに逢ってもらえる。
こういった異常現象があります。
そのため、日本での勤務経験が未熟なまま、外国での経験だけある人物達が、傲慢になったり、社会的常識でおかしくなったりして、
帰国後の社会適応でもトラブルを起こしやすい状況です。
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それでも、普通の雇用に進んだものは、次第に日本社会に矯正されていきます。
しかし、JICA,JICE,JOCA,FASIDなど、特殊な世界の、似たもの同士の甘やかし「溜り場的組織」に雇用された者達の多くは、ますます増長して、日本社会の常識に欠けた傲慢な人物になりやすい状況です。
（もちろん、極めて少数の人格者の例外はあるが、例外は例外である。）
これまでの日本政府が、それら下部組織を甘やかして無駄に税金を垂れ流してきたものだから、彼らはますます、国民の税金を外国に朝貢しまくる、売国奴的行為をし続けることになりがちです。
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対応策；
１、「ボランティア」という、怠けることの言い訳になる外来語を、今後、協力隊の関連用語から排除する。
まだ、「契約社員」「派遣社員」の言語のほうが、適切である。
協力隊の雇用契約を見ればわかるとおり、日本での最低賃金を払っていなくとも、あれは「雇用」である。
甲は乙にこれこれの金銭と機会環境を与え、乙は甲にこれこれの労働力とサービスを提供する、という「取引」である。
大震災の非常事態の際、地域外の余裕のある人達が、任意で「ボランテイア」に来て、行政・地域組織・公益ＮＧＯが、彼らボランティアに効率よく働いてもらえるよう、彼らの作業わりふりを運営する、これは社会の許容範囲であります。
しかし、日常の業務をして、1年や2年の契約で生活費をもらえるのに、（日本でのパートの週40時間フルタイム労働より、よほど優雅な生活を送れるのに。）、
「ボランティア」とは何事ですか？
「ボランティア」という外来語が、いかに、これまでの協力隊が、無駄に多く派遣され、無駄なことを多くして、「１の雀の涙の成果のために、１００の資金人材を投入する」、
ベトナム戦争の米国民に似た現象を起こす原因だったか、わかっているのですか？
（ベトナム戦争での軍産複合体が、日本国でのＯＤＡ受注企業に相当する。）
今後は、ＪＩＣＡ関連組織に「ボランティア」という言語は一切使わせないようにしてくださりりますよう、国会議員・マスコミ・公益ＮＧＯの皆様は、よろしくお願いいたします。
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２、言うまでも無いことだが、今後の協力隊からは、選考段階において、学卒（もちろん院卒含む）のみの経験者は、排除する。
これまで、そういう経験者でも何％かの少ない確率で、現地でも充分ないい仕事をし、帰国後もすぐ再雇用を得て、日本社会に普通に適応して活躍している人達は、少数の例外ではあるが存在する
。
しかし、少数の幸運な例外は別にして、リスクマネジメントの上で、一般的な多数派の日本国民のために、よりリスクを少なくし、成果の可能性を高めることが必要である。
1年の派遣には、日本での勤労経験3年、
2年の派遣には、日本での勤労経験5年、
これを選考の応募条件として、義務化する。
経験は、なにも正社員でなくともよい。
契約社員や、パート、アルバイトでも、よい。
（パート、アルバイトなら、1,152時間×年数分の、累積労働経験があれば、満たしたこととする）（1日6時間×4日分）
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これにより、日本人男性、日本人女性として、個人差はあれ、最低限の常識を満たした人物達を、外国に恥をさらしたり、幼稚なトラブルを起すことなく、派遣できるようになる。
大学の世界しか知らなかったり、日本での勤務が短い、社会的に未熟な日本人は、
外国政府に容易に洗脳されたり、現地国民に感情移入しすぎたりして、売国奴的行為をする傾向があるので、これも防げる。
民間経験が無い人物らは、効率や費用対効果を考えないので、
公務経験（独立行政法人や特殊法人含む）だけしかない人物達は、全体数の3割以下になるように、調整する。
（各国への割り当ても、一国への隊員数の3割を超えないようにする。）
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３、協力隊員が、これだけ社会常識を満たした人達になれば、当然、それを管轄する、JICA職員らも、それなりの日本社会での社会経験が求められる。
これまでの既雇のJICA職員は、抵抗を避けるため、優秀な成果を出した者達・平均以上の者達は、雇用は保証する。
しかし、今後の新規雇用に際しては、新卒（院卒含む）での採用は、廃止する。
今後のJICA職員の新規雇用は、
日本での勤労経験7年、を満たす人物のみにする。
（協力隊経験、JICA専門家経験、など外国での勤務は、論外であり、カウントしない。）
（うち、民間経験が4年以上ない人物らは、新規雇用全体の３割までとする。）
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また、
JICE,JOCAは廃止し,JICAに吸収させる。
JICE,JOCAの正職員は、JICAの契約職員に移行させる。
JICE,JOCAの契約や嘱託の職員は、契約分の所得は、今後2年までの分は保証して、 一括で払うか、JICAの嘱託に移行させる。
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それら統合の結果、ＪＩＣＡ内で増えすぎた人員は、能力に応じて、ＪＩＣＡにとどめたり、社会保険庁嘱託の年金相談・計算窓口にまわしたり、本当に日本社会に必要な公共事業の業務部門に回す。
能力面で優秀でない者たちや、これからのＪＩＣＡ組織にとっての過剰人員は、（全体の1/3？）、契約職員や派遣職員待遇にして、1〜3年の猶予を与えた上で、リストラし、転職や雇用保険の進路に進んでいただく。
（民間の人は、皆そうしている。）
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以上のことを、国会議員の方々様、マスコミの方々様、公益ＮＧＯの方々様は、
よりよい国益と国税の無駄使いの防止のため、よろしくお願いいたします。
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青年海外協力隊・および（独）国際協力機構の、採用条件の変更の必要性について。