19 May, 2008
Kensuke
Yamazaki
拝啓 国会議員の方々様、マスコミの方々様、公益ＮＧＯの方々様
独立行政法人の制度のうち、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の地方組織の解体の必要性について、提案いたします。
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の地方組織は、国家財政における税金の無駄だと思います。
たいがいが、地方自治体の国際課で十分できることをやっています。
重複していて無駄だと思います。
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青年海外協力隊の募集も、東京で一括でできることで、万一応募が十分集まらなければ、それはその程度の事業でしかない、ということです。
応募者数が少なければ、予算を減らせばいいだけのことです。
外務省経由の独立行政法人や財団法人が過剰に予算を持ちすぎているため、こういう無駄が起こるのだと思います。
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まずは、ＪＩＣＡつくば、ＪＩＣＡ広島（実質的に東広島市という、人口10万程度の小都市にある。）、これらを来年度2009年度より廃止すべきです。
これら２施設は、地域の少ない人口数に比べて、過剰な設備・人員・予算を、組織として国家が投下しており、非常な税金の無駄、財政浪費の象徴と思います。
ＪＩＣＡ広島（東広島市）の施設は、田舎にもかかわらず、その過剰な豪華さから、これまでの都会軽視・地方優遇政策の問題の象徴的存在と思います。
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東広島市自体は小さな穏やかないい町です。
ＪＩＣＡや広島大学の問題以外での、一般の政治について、別に、私は、当該地域における国家行政や地元選出の立法府議員の方々のやり方に文句を言っているわけではありません。
むしろＪＩＣＡと広島大学の問題以外での東広島での政治は、全国的に比較しても、いい政治や議員活動が行われているほうだと思います。
あくまでＪＩＣＡの施設について、東広島のような小人口の田園地帯には不要だと申し上げているのです。
ＪＩＣＡつくばなどは論外で、農場だけ農水省の研究所に移管して、組織は廃止し、職員は来年度から、優秀な数人を東京に戻して、後は全員解雇すべきです。
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東広島とつくばだけでなく、
これらＪＩＣＡ地方組織全体については、
職員は、本当に優秀な2，3人のみ東京の本部に戻して、後は全員、退職金を1割ばかり上乗せして、組織解体時の年度末に解雇すればいいのです。
世の中には雇用保険もあるし、転職会社・派遣会社も多く雇用を紹介しているので、彼らの将来には何の不安も、全くありません。
世の中にたいして貢献していないのに、快適な田舎で常識はずれな高給が与えられる公的雇用を、見逃すほど、国家財政は余裕がないのです。
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今年度 2008年度末までに、ＪＩＣＡつくば、ＪＩＣＡ広島の解体、
来年度 2009年度末までに、本部と重複しない地方大都市（札幌、仙台、名古屋、福岡）以外の、
ＪＩＣＡ小都市地方施設（東京幡ヶ谷、東京市ヶ谷、横浜、金沢、帯広、高松）の解体、
さ来年度 2010年度末までに、残った、札幌、仙台、名古屋、福岡、のＪＩＣＡ大都市施設の解体、
これらを実行する必要があると思います。
何億〜もしかしたら何十億円という経費が節約できるようになるはずです。
これで余った予算を、夕張でお風呂にもいけない市民たちや、全国で病院にも行けない低所得の後期高齢者たちを、救うことに使うことができます。
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私は、地方自治や、必要な範囲での分権化自体には、逆の弊害に行き過ぎない限り、とりたてて反対しません。
むしろ、行政の効率化につながるなら、よいことだと思います。
しかし、内政とは違う、外交に関する組織を、無理して地方に作る必要はないのです
ＪＩＣＡの地方組織は、本当に、税金の無駄だと思います。
与野党の国会議員の方々様、マスコミの方々様、公益ＮＧＯの方々様は、国家財政の建て直しと国税の無駄使いの防止のため、ぜひご検討くださりますよう、よろしくお願いいたします。
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国際協力機構の地方組織の解体の必要性について。