25 June, 2008
Kensuke
Yamazaki
拝啓 国会議員の方々様、マスコミの方々様、公益ＮＧＯの方々様
公務員（行政文官）の制度と所得について、提案いたします。
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私は、大阪府知事・橋下氏による、改革への意欲を支持します。
府だけ財政削減して、国がやらないのは、府職員や府民が納得しにくい、という理由で、東京の各省庁や自民党本部を訪れたそうです。
県職員も給料を減らすのだから、国の職員も給料を減らしてくれ、と求めたそうです。
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国交省管轄の独法研究所（実質は国交省採用の職員集団）での勤務を経験して、JICA組織に加えて、さらに、公務員の仕事の実態がわかりました。
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1、
行政公務員は、とにかく所属組織の維持と、予算の獲得のため、作れそうな仕事はなんでも作る傾向がある。
組織ごと、専門集団に分化しているので、基本的に、大学での専攻や新卒時に本人が選んだ業種という、本人にとって「もともとから得意で」、「好きな」分野の仕事をしている。
「もともとから得意で」「好きな」分野の仕事なので、仕事と趣味の区分も低く、仕事中毒・趣味中毒の人ほど、夜中までがんがん仕事をする。無理してでも新たに仕事を作る。
組織内は、年功序列で、給料の差も同じ階級内（XY俸給）ではたいして違わない社会主義体制である。売り上げや顧客数など、数による差はできにくい。そのため、ソ連のクレムリンの序列のように、上のポストに出世できるかどうか、が唯一の、資本主義競争の対象になる。
出世のためには、斬新なプロジェクトを立ち上げたかどうか、無難に引き継いだかどうか、夜遅くまで働いて上司の関心を得たか、などに依存するので、先ほどの「得意」「好き」な分野の事由と相乗して、働きまくり、新規の仕事を作りまくる。
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2、
上記の集団心理の中で、自縄自縛になり、好むと好まざるとに関わらず、人数に比例して、過剰に多量の仕事が発生する。
終身雇用制に守られ、仕事だけ専念していればいい環境で、何年も安定して働くことで、同分野の処理能力は、個々人の能力差はあれ、どんな人間でも、年数に比例して向上する。 ホワイトワークの「熟練工」化する。
その「熟練工」化により、膨大な仕事量をなんとかやりくりしてきているのが実情である。
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3、
そして、その「熟練工」も、他業種（他の省庁や民間）に移籍すると通用しないので、省庁毎にセクショナリズム化する。
他業種省庁からの出向者や、中途採用者は、生え抜き「熟練工」に、業務処理能力で匹敵できるはずが無いので、ますます彼ら「熟練工」は、「俺たち私たちがこの省庁の仕事を支えているのだ」と思い込むようになる。
「自分たちにしか出来ない」という自信と自負から、（ある程度は現実もあるが）、排他的でカルト的な、閉鎖集団化する。
閉鎖集団で世間知らずなので、自分たちだけの給料が、社会常識と比べて異常高給でも、気にしない。
閉鎖集団内での福祉として、KSRなどのような過剰な福利サービスや、タクシーチケット、果ては居酒屋タクシーを、当然の「福祉」と思い込むようになる。
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4、
そして、予算量について、誰よりも知っているのが彼ら官僚なので、財政投融資のような未来からの借金で、異常高給や過剰福祉を維持しようとする。
また、人員を増やさず、あくまで既存の「熟練工」化により、業務量をこなそうとする。（少数での高給分配を目標にする。）
そして近年、小泉氏ら改革派政治家により財政投融資が潰されると、省庁間の分配合戦や、国民からの増税に安易に頼ろうとする。
そのため、省庁間や、国民とも利害が対立するようになっている。
また、若い世代は戦前戦中世代に比べ、体力と根気が無く、心身ともに弱いので、すでに仕事量でついていけずに、仕事スパイラルの自縄自縛化も加速化して、ストレスがたまっている。
そのため、ちょっとしたことで暴言を吐いたり、弱いものいじめをする若手も出てくるようになっている。
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5、
これらの結果、
「夜遅くまで仕事しないと、仕事量が終わらない。」
「夜遅くまで仕事をしているのだから、高くついてもタクシーで帰れるのは当然だ。」
「（この分野の業務で）人一倍、処理能力がある。」
「だから給料が高くて当然だ。排他的で当然だ。」
という彼らなりのロジックが成立し、自己弁護が成立する。
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6、
そして、そのロジックの行き着く先に、
公務員の趣味で作られたような、
無駄な公共事業、費用対効果を無視した公共事業、一部の人しか利さない公共事業、が大量発生する。
そして、公務員個人としては夜遅くまで働いて勤勉だが、組織としては、ギアの壊れた自転車を必死で漕いだ結末のように、結果的には、社会貢献の度合いが低い、失敗事例が、多く発生する。
そして、業務結果の効率の悪さの割りに、バブル経済以降まだ未削減の、公務員の異常高給が、存在する。
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７、
そして、異常高給への問題を、改革派政治家や知事が改善しようとしても、バブル経済期のメンタリティの労組や職員達が妨害抵抗する。
「夜遅くまで働いている。」という、個人としては事実もあろうが、上述のような組織の本質を捉えていない、上っ面の論理で、ごまかそうとする。
挙句の果てに、どこまで本当かはわからないが、「先輩の退職金を参考に家のローンを組んでしまった。」「子供を4人も作ってしまった。教育費がかかる。」という、個人的な責任に帰属する事例まで持ち出して、社会改革を妨害してくる。
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解決策；
今後の公務員（行政・文官）には、以下が必要である。
１、
行政府トップの公選職員（大臣・知事・市町村長）が、無駄な仕事量を減らさせる。
議会が、常に行政をチェックし、無駄な業務のリストを、無駄の度合い段階別に、毎年の四半期毎に、決議する。
行政内でも、軍隊で言う憲兵、警察で言う警務隊のような、監視組織を、文官組織にも作る。
（法令順守と、財政浪費のチェック。）
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原則、世の中に、全く無駄なサービスなどあまりない。サービスには何らかの受益者がある。
問題は、費用対効果を満たすか、一部の人でなく、広く国民全体を利するか、効率がよいか、生命の危険（安全保障）に関わるか、
これらの基準である。
国が豊かであれば、基準はザルでも問題が無いが、国が貧しくなれば、基準も厳しくしなければならない。
何を優先するか、は微妙なところは個々人が違うし、そのときの政権政党や国会議員、選挙を通しての国民の判断にもよる。しかし、明らかに「無駄使い」と多数派が認めるものは、数に依存しない最低限のライフライン以上のものは、削減されても仕方ない。
最低限のライフライン自体も、国が貧しくなれば、下げざるを得ないのだから、国の経済力を弱める政策は、（特に国際競争力の有る高収益企業への過剰な増税など）気をつけないと、一見福祉政策に見えて、それ自体が、将来的に福祉政策を弱める、自縄自縛の命取りになりうる。
また、国の機関なら、国民を助けるためには、他国民を犠牲にすることも、ある程度、非情にやらなければならない。
外国の機関が、そうしてくる以上、日本の機関も、嫌でもそれをしなければ、ならないのが現実である。
甘さと情愛だけでは、自国民を守れない。国家による対外援助は、決して慈善事業ではない。
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これを、行政府トップや立法府が実行すれば、行政府スタッフには、
��仕事量が減る、
��専門外や「好き」「得意」以外の分野の仕事に配置転換させられる、
��査定で低ければ、契約職員扱い（数年の猶予でのリストラ）や、退職金上積みの即リストラにさらされる、
こういう事態になる。
こんな程度で公務員が文句を言うようなら、文句を公にした公務員をすぐ首にする法律を作ったほうがいい。甘ったれるのもいい加減にしろ、といいたい。
民間なら、誰もが耐えなければならないことである。
その分、リストラ後の最低限のライフライン、�仝柩冓欷院↓▲魯蹇璽錙璽�、��生活保護、�ぜ唆伴圓悗痢�医療、食糧、最低限の居住空間の緊急時保障制度、�ゼ唆伴圓悗凌祐峇愀献瓮鵐織襯悒襯浩�度（秋葉原事件を参考に）、を充実させる必要がある。
失業への恐怖感から、無駄な公共ポストにしがみつかれたり、個人的理由で社会改革に必死に抵抗されたり、切れて反社会的犯罪に走られたりすることは、防ぐ必要がある。
すなわち、失業へのプロセスや、失業中生活の、緩和政策が必要である。
それらを整えた上で、まだわがまま駄々っ子いう公務員は、容赦なく叩き潰して解任する必要がある。
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２、
無駄な仕事量を減らした上で、「それでも必要な業務だが、人員が足りない部署」には、人員を増加する。
基本的に、優先度が低い部署の既存の職員を異動で持ってくれば十分だろうが、それでも足りない場合は、新規雇用をする。
すなわち、増員必要時の契約職員制度・臨時雇用制度を、充実させる。
既存の終身職員は別にして、今後の新規採用は、終身雇用で雇う職員は、採用数の半分以下（5分の1）にする。 （既存試験の受験勉強者もいるので、司法試験と同じく1〜3年ほどの導入移行期間は必要。）
基本的に、新規採用の多数派は、契約職員で入れ、2年3年のサイクルで入れ替える。
同じ組織では（部署ではなく、省庁や独法の組織単位）、雇用した期間と同期間は、同一人物の再雇用を不可にして、広く門戸を開く。
公務だけの人生経歴を極力作らない、民間経験を経るようにする。
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武官（自衛隊・警察）と宮殿（宮内庁）、医務官（厚労省・自治体）検察（法務省）だけ特殊なので、名案が出るまでは、現行どおりにして、
それ以外の普通の文官は、新規雇用の5分の4は、契約職員制度を、試験を簡単にする代わりに、導入する。
06年計画行政学会大会論文にも記載したが、契約職員としての、国家公務員での管理職採用条件には、財務省での勤務経験2年を義務づける。
既存の終身雇用の職員は、人数的に可能な範囲から、出来る範囲で、段階的に出向での経験として対応する。
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専門分野の採用枠（行政・法律・農業・工業・福祉）は、あくまで採用試験の枠とし、所属キャリアの枠ではないことを、試験要綱や採用時の雇用契約書に明記する。
既存職員へも、年度更新時に明記する。
法制度も整えて、トップが決めた人事異動先が、専門分野ではない、とかいうふざけた理由で拒む職員に対しては、従って異動するか、解任するか、どちらかにさせる権限を、トップや人事部に与える。
（民間では当たり前。）
万一、異動がトップの個人的感情のみにもとずくもので、行政上、国民への不利益が財政問題以上にある場合は、スタッフは異動したうえで、司法や立法府議員に話を持っていけばいい。自治体の場合は、県民市町村民の過半数の署名で、民意を証明できる。
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3、
無駄な仕事を減らして、必要な仕事に人員を雇用すれば、業務は成果が高くなり、職員も夜遅くまでタクシー残業しないですむようになる。
人員を増やして、予算が足りないなら、当然、既存職員の異常高給に基づく、高すぎる人件費を、削減すればいいのである。
橋下知事の改革に反対する職員たちも、これが本音で嫌だから、「無駄な仕事を減らすことも、人員を増やして残業をなくすことも」反対しているのである。
しかし、20代に一度のチャンスで試験に通った少数の人たち「だけ」に、「熟練工」公務員のチャンスを与えるのは、民主主義に反することである。
試験のためにお勉強した努力は認めるが、それによる閉鎖集団化こそが、これまでの行政職員のさまざまな不祥事や、異常高給の温床になってきているのである。
アメリカが冷戦時にソ連と対抗するために日本に投資しまくった予算で作られた、過去のバブル期の給与水準が今も保証されるなど、論外である。
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さずがに国家1種2種3種や地方上中級試験を通った、正規の既存雇用の人たちには、査定に反しない範囲での終身雇用ぐらいはみとめてやってもいいだろう。
彼ら正規の既存雇用者には、「お受験ご苦労様手当て」を、退職時一括か、平時の給料上乗せで載せてもいいだろう。
平時の給料上乗せなら、契約職員公務員との比較で、これまでの正規雇用組は、同じ俸給表の階級で、契約職員との比率で1〜１．５割増にして当然である。
しかし、全体としての国家が貧しくなっている以上、国、県、市町村すべて、一定に減給が行われるのは仕方ない。
県は国より、市町村は県より、給与水準が低くなるのも、責任の重さから言えば、当然である。
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また、例外として、
宮内庁は、よほど過剰な浪費をしない限り、一般とは別の特殊世界。
自衛隊・警察は、体を張った危険給分と、不要なクーデターや汚職を防ぐために、一定の優遇が必要。
医務官と保健師は、直接の生命に関わるので、公職の安定と引き換えとはいえ、民間職の相場から低くなりすぎないよう、ある程度の資格手当ては考慮しなければならない点がある。
法務省の検察で、法曹資格のあるものも、やはり資格手当てが必要だろう。
これらのために、これら4職種の給料変更には、急な変化には慎重になる必要がある。
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しかし、一般の行政文官では、
人員を増やして雇用を増やし、新規は任期制を多数派にして雇用機会も均等にすることで、
「狭い世間知らずの少数の熟練工による、夜遅くまで残業しての、空回りの雀の涙の成果の公益」業務は解体されるのである。
「民間や他業種経験で多様なキャリアを積んだ、多数の契約職員による、ほぼ定時、非常時のみ少し残業で帰宅しての、より国民に利益をもたらす大きな成果の公益」業務に前進できるのである。
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法律を改正して、給与人事も含めて、公選行政トップや、立法府議員に、スタッフ人事への強力な権限を与える必要がある。
そして、このことは、これまでのスタッフや新規スタッフにも、半分仕事・半分趣味中毒でのあいまいな業務、自縄自縛の仕事スパイラル、そして閉鎖集団での人間関係、これらを改めることによる、十分な利益をもたらす。
彼らには、過去の専門に縛られない多様な業務の、メリハリのついた公益労働、夜や休日のプライベートの余暇の充実、広く国民社会でのストレスや後ろ指の無い人間関係の可能性、がもたらされる。
仕事をして、本当に国民に感謝されることをすれば、後々税金の無駄遣いをした、などと後ろ指を差されることも無く、さわやかな仕事を成し遂げた充実感も得られる。
一定の金があれば、むしろ人生にとって大事なものは時間なのだから、ぜひ協力していただきたいものです。
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先輩の退職金額を事例に家を買ってしまった、子供を作りすぎてしまった、というのは、個人的な事例なのだから、基本は個人の責任である。
ただ、家や子供の教育は、個人としての理由はわからないわけでもないので、住宅産業にローン返済期間を長めに変更猶予してもらったり、公教育や奨学金を充実させて、また雇用側にも働きかけて、雇用での学歴差別を緩和すればよいことである。
国レベルの機関が動けば、住宅産業や経団連、学校法人を動かしたりすることは、可能なことである。
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子供の食費や衣類費ぐらい、本当に親の力で足りなくなったら、不足分は、20歳まで国や府が出してやればいいのである。
条件さえ満たせば、今の改革の時期に該当する職員に対してだけ、家のローンの一部ぐらい、働いた年数に応じて、府が援助したり無利子で貸し付けてもいいことである。
社会改革を妨害されるより、個々人を救済する程度なら、よほど安くつく。
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もちろん、今後は、こうした、常識を知っていれば当たり前に起こりえない不祥事を再発させないために、
新規雇用時や年度初め時に、「公務員の所得とて、景気と経済に左右されること。先輩の退職金を参考に家のローンなど高いローンを安易に組んではいけないこと、どうしてもやるなら自己責任でやること。子供の数は所得に応じて作ること、一定数に達したらパイプカットやリングを入れる医療があること」を、
職員に音読させて認知させた上で、雇用契約書にサインさせる必要がある。
長い目で言えば、家のローンの契約や未払い時の対策や、医者や弁護士を除いた人たちの子供の数に関する、法律や行政制度、保険医療制度も作る必要があるかもしれない。
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原則は、資本主義社会なので、業種の栄華衰退は当然ではある。
しかし、もしタクシー業界が、公務員残業が減ることで、収入源に苦しむようなら、彼らへの転職機会やライフライン福祉も、一定の範囲で、国は支援する必要があると思います。
一定の期間（半年〜1年以上）タクシー労働をしてきた人に、転職時へのインセンティブ（雇用保険的な追加給付金や別の雇用機会の斡旋）を与えたり、彼ら個人や業界企業への税金を緩和したり、企業への公庫融資を優遇したりすることは、財政負担にならない範囲で、国や自治体は出来るかと思います。
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上記につきまして、国会議員の方々様、マスコミ、公益NGOの方々様におかれましては、国税の無駄遣いの防止と、国家財政の再建のために、法制化や議論をしてくださればと思います。
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公務員（行政文官）の制度と所得について。